投資信託などの金融商品を選ぶ際に格付けが指標として使われています。 格付けは、格付機関が金融機関や企業、政府、自治体などの発行体について債務の支払い能力などを評価するものです。 格付けは金融機関などの発行体の健全性を判断・・・
平成20年度の税制改正の1つで、地方公共団体に対する寄付金税制が見直されました。 いわゆる、「ふるさと納税」です。 個人住民税の寄付金控除の対象に、所得税での寄付金控除対象となる寄付金(国、政党等に対する政治活動に関する・・・
CFPの試験では、相続・事業承継設計という科目があるので、相続税についてもしっかりと覚えておかなければなりません。 相続税は、これまでの税制改正や地価の下落によって、相続税を負担しなければならないケースは5%程度です。 ・・・
相続税の計算にも出てくる法定相続人とは、誰を指すのかをCFPの知識として知っておきましょう。 試験にも相続税の計算が出題されています。 相続人の範囲は民法で決められています。 死亡した人の配偶者は常に相続人です。 ただし・・・
相続人が複数いる場合、それぞれの相続人の相続財産の割合を相続分と言います。 各相続人の相続分は遺言で定めることができます(指定相続分)が、遺言による指定のない場合には、民法で定められた相続分によって相続します(法定相続分・・・
認知症の高齢者や知的障害者が、高額リフォームの次々販売など悪質商法の被害にあう事例が増えています。 本来、適合性の原則により、通常の判断ができない人が行った契約は無効ですが、判断力が低下していたという証明が難しいことが問・・・
CFPは、経済状況の流れを熟知して資金計画を提案しなくてはなりません。 サブプライムローン問題は、世界の金融全体を揺るがす問題となりました。 サブプライムローンとは、何なのでしょうか。 サブプライムローンはアメリカにおけ・・・
サブプライムローンに端を発した株式相場の下落により、より安定した国債など公社債に資金が流れています。 CFPとして、リスクの少ない債券である国債や地方債についてどのようなものがあるのか知っておく必要があります。 国内債券・・・
個人向け国債は、CFPとしての知識として知っておかなければならない金融商品の1つです。 個人向け国債は、購入対象者を個人だけに限定した国債です。 1万円から1万円単位で購入できる個人で保有のしやすい価格となっています。 ・・・
投資は元本の保証がありません。 その中でも、どのような商品がリスクが少ないのかという知識は、試験に合格するうえでも、CFPとしても必要です。 MRF(マネー・リザーブ・ファンド)は、証券総合口座専用の投資信託で流動性と安・・・
CFPの試験の1科目でもある相続・事業承継設計では、遺言(いごん)書の作成の知識も必要となります。 遺言書は意思能力があり、満15歳以上ならば単独で作成することができます。 また、成年被後見人でも、2人以上の医師立会いの・・・
社会変化や少子高齢化などで社会保障制度は改正されてきました。 平成19年度の年金制度改革では、70歳以上の会社に勤めている人の老齢厚生年金改正、65歳時点の老齢厚生年金改正、遺族厚生年金制度の見直し、離婚時の厚生年金分割・・・
日本FP協会には、CFPとAFP、2つの資格があります。 AFPは日本FP協会が独自に認定する普通資格です。 もう1つの上級資格が世界20カ国・地域で導入された世界共通水準のライセンスであるCFP資格です。 CFP(CE・・・
CFPになるためには、CFP資格審査試験に合格しなくてはなりません。 この試験は、AFPになるための2級FP技能検定とは違い、日本FP協会でのみ行われます。 試験は、現在、年2回行われています。 CFP資格審査試験を受験・・・
CFPと1級ファイナンシャル・プラニング(FP)技能士との違い
AFPと2級ファイナンシャル・プラニング(FP)技能士の違いは、AFP資格審査試験を兼ねた2級FP技能検定試験に合格し、AFPとして日本FP協会に登録すればAFP・2級FP技能士であり、登録しなければ、2級FP技能士のみ・・・
平成19年11月に行われた平成19年度第2回CFP資格審査試験の結果は、全6科目合格は654名で、合格率は9.1%でした。 しかし、科目別に見ると、金融資産運用設計は合格者851名、合格率34.9%です。 不動産運用設計・・・
CFPの資格は4つの要件(4E)に基づいて日本FP協会のライセンス認定が行われています。 ファイナンシャル・プランナー(FP)がファイナンシャル・プランニングを行う場合、顧客の家族の状況、資産状態などプライバシーに関わる・・・